農薬データベース解説確認日 2026.10.01
減農薬とは?「○割減」の数え方と、強い農薬を使うのかという疑問
特別栽培の「当地比○割減」は何を数えているのか
結論
いわゆる「減農薬」は、いまは特別栽培農産物として「節減対象農薬:当地比 ○割減」と表示されます。その地域のふつうの栽培(慣行レベル)と比べて、農薬を使う回数を5割以下にしたものです。
数えるのは有効成分ごとの延べ回数だけで、農薬の毒性の強さ・散布する量・効く期間は基準に入っていません。「回数を減らすために強い農薬に置き換えている」ことを示す公的資料は見つかりませんでしたが、基準のしくみ上、それを防ぐ決まりもありません。

数え方:有効成分ごとの延べ回数
- 使用回数は、散布した農薬の有効成分ごとに数えます。除草剤・殺菌剤・殺虫剤のほか、植え付け前の土壌消毒剤や種子消毒剤も対象です(Q&A Q3)。
- 2つ以上の成分を混ぜた農薬(混合剤)は、散布した回数ではなく、成分ごとの延べ回数で数えます。たとえば3成分の混合剤(うち1成分は有機JAS で使える農薬)を2回と、除草剤を3回使えば、2+2+0+3=7回です(Q&A Q15)。
- 有機JAS で使える農薬(→ 無農薬とは?)と展着剤は数えません(Q&A Q11・Q17)。数える対象の農薬を「節減対象農薬」と呼びます。
「ふつう」の回数は、地域と作物で違う
比べる相手の「慣行レベル」は、都道府県などが地域・作物・作型ごとに決めて公開しています。大阪府の例では、なすやトマトは30回前後、水稲は14回です。
| 作物 | 大阪府 | 青森県 | 和歌山県 |
|---|---|---|---|
| 水稲 | 14回 | 17回 | 20〜22回 |
| トマト | 29回 | 22回 | 30〜44回 |
| いちご | 24回 | 40回 | 32回 |
| キャベツ | 18回 | 14〜18回 | 16回 |
| なし | 19回 | 18回 | 23回 |
作型(促成・露地など)で分かれている作物は、その範囲。同じトマトでも県や作型で回数が大きく違うため、「○割減」はその地域の慣行と比べた割合で、県をまたいで回数を比べるものではありません。
減農薬は「量を減らして強い農薬を使う」のか
よく聞かれる疑問なので、分かっていることと、分かっていないことを分けます。
- 基準は回数だけ:ガイドラインの定義は「節減対象農薬の使用回数」だけで、毒性の強さ・散布する量(有効成分の量)・効く期間で重みをつける決まりはありません。
- 国の別の指標は毒性で重みをつけている:国の「みどりの食料システム戦略」の目標(化学農薬使用量のリスク換算)は、単純に量を減らす目標にすると「かえって毒性の高い農薬の使用が増えるおそれがある」として、ADI の小さい成分ほど重く数える方式にしています(農林水産省)。これは特別栽培の基準についての説明ではありません。
- 長く効く使い方で回数を減らす技術はある:たとえば茨城県は、苗の箱に施す殺菌・殺虫剤(育苗箱施用剤)、カメムシの発生調査などを組み合わせて、除草剤を含めても成分回数を県の慣行の半分以下(5〜8回)にする稲の栽培指針を普及しています。
- 分かっていないこと:特別栽培で「毒性の強い・長く残る農薬に置き換わっている」ことを示す公的資料・研究は、今回調べた範囲では見つかりませんでした。逆に、毒性が下がっていることを示す資料もありません。
使った農薬は、成分名・用途・回数をラベルや店頭・ウェブで表示する決まりがあります(ガイドライン 第4の4)。気になるときは、その成分をこのデータベースで調べると、毒性の区分や ADI を確かめられます。
回数を数えて選ぶなら
特別栽培・有機JAS の野菜をまとめて買えるのが食材宅配です。どこまで農薬を減らすかの基準は会社ごとに違います。
5社の基準の比較 → 食材宅配の比較
出典
- 農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」(平成19年3月23日改正)第3 定義
- 農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン Q&A」(平成20年6月)Q3・Q6・Q11・Q15・Q17
- 大阪府「『特別栽培農産物に係る表示ガイドライン』における慣行レベル一覧」
- 青森県「慣行値及び認証基準値」(令和7年1月9日改正)
- 和歌山県「和歌山県特別栽培農産物の認証基準」別表1
- 農林水産省「みどりの食料システム戦略における化学農薬使用量(リスク換算)について」
- 第27回農業資材審議会農薬分科会 資料7-1(令和3年6月28日)
- 茨城県農業総合センター「水稲の特別栽培米生産の減化学農薬・減化学肥料栽培指針」(平成21年度 普及に移す成果)
最終確認日 2026.10.01(Gemini Notebook に一次資料を集めて照合)。制度や数字は変わることがあります。
このページは、法令・公的機関の資料・査読論文に書かれている事実を並べたもので、特定の農薬や栽培方法の良し悪しを判定するものではありません。